#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の「調整額」1,612,340千円は、セグメント間取引消去△69,070千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,681,409千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/03/29 15:22
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/29 15:22
#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18百万円(前連結会計年度は、2,271百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入312百万円の増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2016/03/29 15:22