自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

2016/03/29 15:22

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式186株は、「個人その他」に100株(1単元)、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2016/03/29 15:22

#4 新株予約権等の状況（連結）

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2016/03/29 15:22

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式19,529,400	195,294	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株が含まれております。

2016/03/29 15:22

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式(注)	18,031,164	1,500,000	―	19,531,164
自己株式
普通株式	186	―	―	186

(注) 普通株式の数の増加は、新株の発行によるものであります。

2016/03/29 15:22

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】2016/03/29 15:22

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
普通株式の発行済株式数(千株)	18,031	19,531
普通株式の自己株式数(千株)	0	0
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	18,031	19,531

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/29 15:22