3675 クロス・マーケティンググループ

3675
2026/05/29
時価
114億円
PER 予
7.17倍
2013年以降
赤字-53.93倍
(2013-2025年)
PBR
1.2倍
2013年以降
1.02-5.77倍
(2013-2025年)
配当 予
2.62%
ROE 予
16.78%
ROA 予
8.55%
資料
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クロス・マーケティンググループ(3675)の自己株式の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年12月31日
-41,000
2014年12月31日 -75.61%
-72,000
2015年12月31日 ±0%
-72,000
2016年12月31日 ±0%
-72,000
2017年12月31日 -62.5%
-11万
2018年12月31日 -41.88%
-16万
2019年12月31日 ±0%
-16万
2020年12月31日 -999.99%
-1億18万
2021年6月30日 ±0%
-1億18万
2022年6月30日
-4034万
2023年6月30日 -999.99%
-4億8276万
2024年6月30日
-4億2295万
2025年6月30日 -7.45%
-4億5447万

個別

2013年12月31日
-41,000
2014年12月31日 -75.61%
-72,000
2015年12月31日 ±0%
-72,000
2016年12月31日 ±0%
-72,000
2017年12月31日 -62.5%
-11万
2018年12月31日 -41.88%
-16万
2019年12月31日 ±0%
-16万
2020年12月31日 -999.99%
-1億18万
2021年6月30日 ±0%
-1億18万
2022年6月30日
-4034万
2023年6月30日 -999.99%
-4億8276万
2024年6月30日
-4億2295万
2025年6月30日 -7.45%
-4億5447万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レ.自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
2025/09/24 15:32
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(譲渡制限付株式報酬の付与)141,00099,123151,200109,771
(注) 当期間における保有自己株式には、2025年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
2025/09/24 15:32
#3 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第3号による取得
区分株式数(株)価額の総額(千円)
取締役会(2024年8月9日)での決議状況(取得期間2024年8月13日~2025年2月12日)700,000400,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式567,900372,311
残存決議株式の総数及び価額の総額132,10027,689
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)18.96.9
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年9月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
2025/09/24 15:32
#4 役員報酬(連結)
3.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は2017年3月29日開催の第4回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役0名)であります。加えて、2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。なお、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
(a)対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
2025/09/24 15:32
#5 所有者別状況(連結)
(注) 自己株式718,401株は、「個人その他」に718,400株(7,184単元)、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
2025/09/24 15:32
#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第13号による取得
区分株式数(株)価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式4,100-
当期間における取得自己株式--
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
2025/09/24 15:32
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
2025年6月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式192,454―19,245,400単元未満株式――発行済株式総数19,970,464――総株主の議決権―192,454―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式1株が含まれております。
2025/09/24 15:32
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
普通株式19,970,464--19,970,464
自己株式
普通株式(注)687,401572,000541,000718,401
(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが567,900株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが4,100株であります。
2025/09/24 15:32
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、1,144百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,154百万円、自己株式の取得による支出373百万円、配当金の支払額257百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入400百万円の増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
2025/09/24 15:32
#10 自己株式等(連結)
自己株式等】2025/09/24 15:32
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
普通株式の発行済株式数(千株)19,97019,970
普通株式の自己株式数(千株)687718
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)19,28319,252
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025/09/24 15:32

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  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。