当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レ.自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬の付与)	151,200	109,771	-	-

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2026年5月15日)での決議状況(取得期間 2026年5月18日)	700,000	408,100
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	650,000	378,950
残存決議株式の総数及び価額の総額	50,000	29,150
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

(注) 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当該決議による自己株式の取得は、2026年5月18日をもって終了しております。

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#4 役員報酬（連結）

3.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は2017年3月29日開催の第4回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役0名)であります。加えて、2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。なお、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
(a)対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法

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#5 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式1,217,201株は、「個人その他」に1,217,200株(12,172単元)、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	-	-
当期間における取得自己株式	6,400	-

(注) 1.譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式187,451―18,745,100単元未満株式――発行済株式総数19,970,464――総株主の議決権―187,451―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式1株が含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	19,970,464	-	-	19,970,464
自己株式
普通株式(注)	718,401	650,000	151,200	1,217,201

(注)1.自己株式の数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得650,000株によるものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1,064百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,272百万円、自己株式の取得による支出380百万円、配当金の支払額280百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入3,000百万円の増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2026/09/28 15:32

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(自己株式取得に係る事項の決議)
当社は、2026年8月10日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.子会社株式の取得は、当社による㈱CARTA HOLDINGSからの㈱DIGITALIO及び㈱リサーチパネルの株式取得であり、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。
2.自己株式の取得は、㈱CARTA HOLDINGSが保有していた当社株式の取得であり、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2026年5月15日の終値によるものであります。
3.㈱CARTA HOLDINGSは当社の自己株式の取得に伴い、保有する全株式を売却したことにより関連当事者に該当しないことになりました。議決権の所有割合には関連当事者に該当しないこととなる直前の割合を記載しております。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
普通株式の発行済株式数(千株)	19,970	19,970
普通株式の自己株式数(千株)	718	1,217
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	19,252	18,753

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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