自己株式
連結
- 2022年6月30日
- -4034万
- 2023年6月30日 -999.99%
- -4億8276万
個別
- 2022年6月30日
- -4034万
- 2023年6月30日 -999.99%
- -4億8276万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。2023/09/28 15:06
レ.自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。2023/09/28 15:06
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割(または併合)の比率
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/09/28 15:06
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 20,300 16,037 ― ― - #4 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号による取得2023/09/28 15:06
区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2023年5月15日および2023年6月15日)での決議状況(取得期間2023年5月16日~2023年7月31日) 800,000 500,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 613,000 446,980 残存決議株式の総数及び価額の総額 187,000 53,020 当期間における取得自己株式 63,000 52,972 提出日現在の未行使割合(%) 15.5 0.0 - #5 役員報酬(連結)
- 3.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2023/09/28 15:06
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は2017年3月29日開催の第4回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役0名)であります。加えて、2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。なお、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
(a)対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法 - #6 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式 792,498株は、「個人その他」に792,400株(7,924単元)、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。2023/09/28 15:06
- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2023/09/28 15:06
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 43 31 当期間における取得自己株式 ― ―
会社法第155条第13号による取得 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年6月30日現在2023/09/28 15:06
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 191,723 ― 19,172,300 単元未満株式 ― ― 発行済株式総数 19,970,464 ― ― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式98株が含まれております。総株主の議決権 ― 191,723 ― - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/09/28 15:06
(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが613,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが21,400株、単元未満株式の買取によるものが43株であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 普通株式 19,970,464 - - 19,970,464 自己株式 普通株式(注) 178,355 634,443 20,300 792,498 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/09/28 15:06
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、27百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出839百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出501百万円、自己株式の取得による支出447百万円、配当金の支払額223百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入2,100百万円の増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況 - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/09/28 15:06
- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2023/09/28 15:06
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29千円は、「自己株式の取得による支出」29千円として組み替えております。 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分であります。自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。2023/09/28 15:06
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/09/28 15:06
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 普通株式の発行済株式数(千株) 19,970 19,970 普通株式の自己株式数(千株) 178 792 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 19,792 19,178