自己株式

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2021年10月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2021年10月14日関東財務局長に提出。

2022/09/29 16:02

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レ.自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

2022/09/29 16:02

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額(付随費用の金額を含む。)により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当連結会計年度において本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	228,500	187,599	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

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#6 役員報酬（連結）

3.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名(うち社外取締役0名)であります。加えて、2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。尚、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法

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#7 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式178,355株は、「個人その他」に178,300株(1,783単元)、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2022/09/29 16:02

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	37	29
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得

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#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式197,874―19,787,400単元未満株式――発行済株式総数19,970,464――総株主の議決権―197,874―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式55株が含まれております。

2022/09/29 16:02

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	19,970,464	-	-	19,970,464
自己株式
普通株式(注)	382,448	24,407	228,500	178,355

(注)1.自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが24,370株、単元未満株式の買取によるものが37株であります。

2022/09/29 16:02

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】2022/09/29 16:02

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分であります。自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
普通株式の発行済株式数(千株)	19,970	19,970
普通株式の自己株式数(千株)	382	178
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	19,588	19,792

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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