#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合行使可能割合: 50%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の「調整額」1,157,291千円は、セグメント間取引消去△1,384,882千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,542,173千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/03/29 15:10
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 211,408千円
営業損失 31,813千円
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
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#6 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合行使可能割合: 50%
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#7 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,969百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,342百万円(同8.9%増)、経常利益は1,267百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は837百万円(同49.8%増)となりました。
① リサーチ事業
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度における売上高は15,969百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、持続的な成長を実現するための採用費・人件費やアジア地域への事業展開による費用が増加した一方で、売上高が増加したことにより、営業利益は1,342百万円(同8.9%増)となりました。
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