当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/03/29 15:10

#2 業績等の概要

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,969百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,342百万円(同8.9%増)、経常利益は1,267百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は837百万円(同49.8%増)となりました。
① リサーチ事業

2017/03/29 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、持分法による投資損失を計上したものの、営業利益が増加したことに加え、補助金収入の増加や為替差益を計上したことにより、経常利益は1,267百万円(同6.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として持分変動利益159百万円を計上、特別損失として減損損失38百万円を計上いたしました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.0%となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は837百万円(同49.8%増)となりました。

2017/03/29 15:10

#4 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり2.5円を実施いたしました。期末配当につきましては、今期の期末配当金の計算のベースとなる当期純利益を、株式会社UNCOVER TRUTHにて実施した第三者割当増資により発生した持分変動利益、Kadence Vietnamに係る減損損失が発生したため、各特別損益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益を基準として、現在の財政状態、今後の資金需要を鑑み、配当金額を算出することとしたため、1株当たり2.5円の予定を3.0円に引き上げて実施することを予定しております。
次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえ、1株当たり6.5円(中間3.25円、期末3.25円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。

2017/03/29 15:10

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	558,540	836,849
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	558,540	836,849
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,127	19,531

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、2円25銭減少しております。

2017/03/29 15:10