このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,969百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,342百万円(同8.9%増)、経常利益は1,267百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は837百万円(同49.8%増)となりました。
① リサーチ事業

2017/03/29 15:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度においては、持分法による投資損失を計上したものの、営業利益が増加したことに加え、補助金収入の増加や為替差益を計上したことにより、経常利益は1,267百万円(同6.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度においては、特別利益として持分変動利益159百万円を計上、特別損失として減損損失38百万円を計上いたしました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.0%となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は837百万円(同49.8%増)となりました。

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#3 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当1株当たり2.5円を実施いたしました。期末配当につきましては、今期の期末配当金の計算のベースとなる当期純利益を、株式会社UNCOVER TRUTHにて実施した第三者割当増資により発生した持分変動利益、Kadence Vietnamに係る減損損失が発生したため、各特別損益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益を基準として、現在の財政状態、今後の資金需要を鑑み、配当金額を算出することとしたため、1株当たり2.5円の予定を3.0円に引き上げて実施することを予定しております。
次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえ、1株当たり6.5円(中間3.25円、期末3.25円)を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。

2017/03/29 15:10

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	558,540	836,849
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	558,540	836,849
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,127	19,531

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、2円25銭減少しております。

2017/03/29 15:10