新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成27年8月21日	平成27年8月21日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名当社取締役 4名当社グループ従業員 109名	当社代表取締役 1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上

2017/03/29 15:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成27年8月21日	平成27年8月21日
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名当社取締役 4名当社グループ従業員 109名	当社代表取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 500,000株	普通株式 400,000株
付与日	平成27年9月16日	平成27年9月16日
権利確定条件	(注)1、2、3	付与されておりません。
対象勤務期間	自 平成27年9月16日至 平成30年3月31日	規定はありません。
権利行使期間	自 平成30年4月1日至 平成32年9月15日	自 平成27年9月16日至 平成37年9月15日

(注)1.新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の3事業年度の営業利益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数(1個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て)を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合: 50%

2017/03/29 15:10

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/03/29 15:10

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2017/03/29 15:10

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/29 15:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	15,831	15,123
非支配株主持分	156,183	132,558

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,127	19,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年8月21日開催の取締役会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 4,897個第2回新株予約権新株予約権の数 4,000個	平成27年8月21日開催の取締役会決議による新株予約権第1回新株予約権新株予約権の数 4,663個第2回新株予約権新株予約権の数 4,000個

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、2円25銭減少しております。

2017/03/29 15:10