固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の「調整額」1,089,091千円は、セグメント間取引消去△1,463,066千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,552,157千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/03/29 15:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/29 15:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	502千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が6,459百万円(前連結会計年度末比99百万円減)となりました。主な項目としては、現金及び預金2,047百万円、受取手形及び売掛金3,229百万円となっております。固定資産は3,105百万円(同270百万円減)となりました。主な項目としては、のれん1,516百万円、敷金558百万円、建物266百万円、ソフトウェア202百万円となっております。その結果、総資産は9,564百万円(同369百万円減)となりました。
負債については、流動負債が3,704百万円(同7百万円増)となりました。主な項目としては、買掛金1,379百万円、1年内返済予定の長期借入金535百万円となっております。固定負債は2,262百万円(同500百万円増)となりました。主な項目としては、長期借入金2,032百万円となっております。その結果、負債は5,966百万円(同507百万円増)となりました。

2018/03/29 15:41

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	107,165千円	117,723千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,372千円	-千円
時の経過による調整額	1,186千円	1,275千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2018/03/29 15:41

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

非連結子会社でありました株式会社クロス・プロップワークスを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産	18,620千円
固定資産	4,720千円
資産合計	23,339千円

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
連結子会社でありました株式会社UNCOVER TRUTH他1社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

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