このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や事業領域の拡大、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,758百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は727百万円(同45.9%減)、経常利益は597百万円(同52.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は703百万円(前年同期837百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① リサーチ事業

2018/03/29 15:41

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次期につきましては、平成29年12月期の結果を踏まえ、主力である国内のリサーチ事業の収益力回復及び堅調な成長を推進するとともに、海外リサーチ事業、ITソリューション事業、その他の事業の継続的な業容拡大を推進し、グループ全体として強固な収益基盤を確立してまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高18,614百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益1,250百万円(同72.1%増)、経常利益1,172百万円(同95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(前年同期703百万円の損失)を見込んでおります。
なお、平成30年12月期以降の中長期的な会社の経営戦略につきましては、足元の業績回復状況を確認した上で、改めて成長戦略を策定し、平成30年夏頃に開示する予定としております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、特別損失として減損損失951百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は703百万円(前年同期は、837百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(3) 財政状態の分析

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	836,849	△703,068
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,531	19,531

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