#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence 社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。その中で、グループとして成長を加速させる組織体制・事業構造にしていくために、平成30年12月期において、海外リサーチ事業の各エリアにおける整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行い、新たな成長を目指す体制構築を進めてまいりました。主力の国内リサーチ事業については、大型案件の獲得に伴い外注費が増加した事により売上総利益率の低下等がみられておりますが、組織体制の見直し、生産性の向上等を進めたことにより、第4四半期においては、売上高が前年同期比15.7%増と前年を大きく上回る実績となりました。
次期につきましては、上記の状況を踏まえて成長を加速させていくために、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービスの開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業におけるオペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投資を行ってまいります。
2019/03/26 14:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業利益)
当連結会計年度においては、リサーチ事業における大型案件の受注拡大に伴う外注費の増加による売上総利益の減少が見られましたが、平成29年12月期における「Kadence社の株式取得に係る追加支払いの発生」により発生した過去分の営業権償却費が平成30年12月期は発生していないため、営業権償却費が218百万円の減少したこと等により、営業利益は955百万円(同31.4%増)となりました。
(経常利益)
2019/03/26 14:46