次期につきましては、上記の状況を踏まえて成長を加速させていくために、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービスの開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業におけるオペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投資を行ってまいります。
次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高20,000百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益1,250百万円(同30.9%増)、経常利益1,109百万円(同32.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円(同12.5%増)を見込んでおります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2019/03/26 14:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、事業領域の継続的な拡大、主力事業である国内リサーチ事業の成長、さらにはグループシナジー追求等、様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,492百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は955百万円(同31.4%増)、経常利益は840百万円(同40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円(前年同期は703百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/03/26 14:46

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△703,068	506,644
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,531	19,550

2019/03/26 14:46