利益剰余金
連結
- 2018年12月31日
- 28億9772万
- 2019年12月31日 -20.57%
- 23億173万
個別
- 2018年12月31日
- 12億4248万
- 2019年12月31日 -39.91%
- 7億4662万
有報情報
- #1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他1社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2020/03/26 15:04 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2020/03/26 15:04
純資産は3,420百万円(同480百万円減)となりました。主な項目としては利益剰余金が2,302百万円となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (持分法を適用しない理由)2020/03/26 15:04
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項