#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/03/25 15:04
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/03/25 15:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2021/03/25 15:04
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#5 役員報酬（連結）: 個人別の業績連動報酬の支給額(譲渡制限付株式の付与数)は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
「業績連動報酬(株式報酬)」に係る業績指標は、各取締役の管掌範囲における単年度業績及び3ヶ年の業績のうち、売上高及び貢献利益(貢献利益:営業利益に対して、地代家賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・マーケティンググループからの配賦費用を除いて計算したもの)を基準として設定する。
c.役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは同感染症の影響を踏まえ、全てのステークホルダーの安全と事業の継続性の確保を最優先とし、リモートワーク環境の整備等の推進、不要不急の支出の削減を実施するとともに、持続的な成長を実現するため、各セグメントにおけるデジタルシフトの推進、成長領域における事業拡大、収益力強化に向けた投資、さらなるグループシナジー追求等を継続して行いました。
その結果、当連結会計年度における売上高は15,985百万円(前年比14.0%減)、営業利益は986百万円(同22.2%減)、経常利益は1,078百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失477百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ITソリューション事業、その他の事業(プロモーション)につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(追加情報)
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