#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は64,523千円増加し、売上原価は32,707千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,816千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/11 16:01
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高は64,523千円増加し、セグメント利益は31,816千円増加しております。2021/11/11 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,347百万円、営業利益は486百万円、経常利益は452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は65百万円増加し、売上原価は33百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2021年9月29日から2024年9月2日までの期間(以下「役務提供期間」という。)、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員(執行役員又は定年等の事由により当社の業務委託先となったものを含む。)のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が定めた連結売上高等の業績指標を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、取締役向け割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、役務提供期間中に当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合において当社の取締役会が相当と認めるときは、当該喪失の時点(当該喪失の時点が2022年9月30日以前である場合には2022年10月1日)をもって、役務提供期間の開始日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を踏まえて合理的に定める数の取締役向け割当株式につき、譲渡制限を解除する(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り捨てる。)。
③ 当社による無償取得
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