営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△833,463千円は、セグメント間取引消去1,089千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△834,552千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/14 15:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/02/14 15:04

#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	49,840千円
営業利益	19,788千円

2022/02/14 15:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54,008千円減少し、売上原価は42,476千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,532千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」へ向けて様々な取り組みを進めており、グループのビジネスモデルの進化と各事業における領域拡大を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,300百万円、営業利益は1,710百万円、経常利益は1,661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,111百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は54百万円減少し、売上原価は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/02/14 15:04

#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.本信託の目的および背景
当社は、2021年8月12日付「プライム市場上場維持基準への適合に向けた意思表明に関するお知らせ」にて、プライム市場への上場を目指すことを公表いたしました。合わせて、同日公表の(2021年8月12日付)「中期経営計画『 DX Action 2024 』の策定に関するお知らせ」のとおり、「マーケティングDXパートナー」を指針としながら、2024年6月期の数値目標である「Triple Three(時価総額300億円、売上高300億円、営業利益30億円)」の達成に向け、事業活動の推進と企業価値の向上に取組んでおります。また、上記数値目標の達成とともにPER水準をはじめとする株式市場からの評価を改善させるため、IR活動ならびにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、プライム市場のすべての基準の充足を目指しております。この過程において、プライム市場の上場維持基準を充足させるためには、企業価値の向上のみならず流通株式数の増加を図ることも重要であり、流通株式数の増加は、コーポレート・ガバナンス(株主の多様化)の促進はもとより、TOPIX連動型のパッシブ・ファンドやETF等のウエイト向上に繋がるものと考えております。
かかる認識の下、当社流通株式数の増加を目的に、当社の事業提携先であり大株主でもある株式会社CARTA HOLDINGS(非流通株式所有者(東京証券取引所の上場規則上、その所有する株式が非流通株式とされる株主をいう。以下同じ)であり、2022年1月1日現在の当社発行済株式総数に対する保有割合12.9%)に対して、保有する当社株式の売却を要請したところ、その一部売却に応じて頂けるとの回答を得るに至りました。なお、本株式の売却後においても株式会社CARTA HOLDINGSとの事業提携関係に変更はございません。

2022/02/14 15:04