- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産が47,695千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が37,776千円減少し、売上原価が33,380千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4,397千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が4,397千円減少しております。
2022/09/29 16:02- #2 会計方針に関する事項（連結）
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額(付随費用の金額を含む。)により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当連結会計年度において本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。
2022/09/29 16:02- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
2022/09/29 16:02- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE(自己資本当期純利益率)を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/09/29 16:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境のもと、当社グループは持続的な成長の実現のため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と各事業における対応領域の拡大を推進しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,899百万円、営業利益は2,522百万円、経常利益は2,498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,559百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が38百万円減少し、売上原価が33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/09/29 16:02- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| (1)1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 540,026 | 1,559,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 540,026 | 1,559,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,638 | 19,723 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
