自己株式の処分

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2023/09/28 15:06

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	20,300	16,037	―	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

2023/09/28 15:06

#3 役員報酬（連結）

3.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は2017年3月29日開催の第4回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名(うち社外取締役0名)であります。加えて、2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。なお、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
(a)対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法

2023/09/28 15:06

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)譲渡制限付株式報酬制度に基づく、譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分であります。自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

2023/09/28 15:06