固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の「調整額」571,575千円は、セグメント間取引消去△2,815,784千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,387,359千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/09/24 15:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 6年～22年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2025/09/24 15:32

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
建物(純額)	2,497	千円	12,855	千円
工具、器具及び備品(純額)	60	千円	307	千円
ソフトウエア	110,986	千円	1,714	千円
その他	-	千円	160	千円
計	113,543	千円	15,036	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社クリエイティブリソースインスティチュート他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	571,525千円
固定資産	96,044千円
のれん	864,238千円

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度においては重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

同事業のセグメント利益(営業利益)は836百万円(同13.5%減)となりました。その主因は、売上高減少に伴う売上総利益の減少によるものです。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が12,870百万円(前連結会計年度末比113百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金7,634百万円、売掛金3,676百万円となっております。固定資産は3,551百万円(同321百万円減)となりました。主な項目としては、ソフトウエア488百万円、のれん1,176百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金693百万円となっております。その結果、総資産は16,421百万円(同209百万円減)となりました。
負債については、流動負債が5,417百万円(前連結会計年度末比451百万円減)となりました。主な項目としては、買掛金1,228百万円、1年内返済予定の長期借入金1,097百万円、短期借入金486百万円となっております。固定負債は3,017百万円(同662百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金2,666百万円となっております。その結果、負債は8,434百万円(同1,113百万円減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産(のれん除く)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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