有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(追加情報)
(株式需給緩衝信託®の会計処理について)
当連結会計年度において、当社の流通株式時価総額(流通株式数)の増加によるプライム市場の上場維持基準の充足を目的とし、当社の大株主である株式会社CARTA HOLDINGSの保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託®のスキームを利用して行われております。当社の取引は本スキームを利用した本邦初の案件であり、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
(1) 取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT-2)により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託です。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
(2) 会計処理の原則及び手続
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ロ)株式需給緩衝信託®の会計処理」に記載の会計方針に基づき、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」174,363千円を計上しております。なお、当連結会計年度に取得した当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)は1,570,982千円であり、当連結会計年度末において本信託による当社株式の売却は完了しております。
(株式需給緩衝信託®の会計処理について)
当連結会計年度において、当社の流通株式時価総額(流通株式数)の増加によるプライム市場の上場維持基準の充足を目的とし、当社の大株主である株式会社CARTA HOLDINGSの保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託®のスキームを利用して行われております。当社の取引は本スキームを利用した本邦初の案件であり、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
(1) 取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT-2)により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託です。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
(2) 会計処理の原則及び手続
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ロ)株式需給緩衝信託®の会計処理」に記載の会計方針に基づき、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」174,363千円を計上しております。なお、当連結会計年度に取得した当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)は1,570,982千円であり、当連結会計年度末において本信託による当社株式の売却は完了しております。