(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、平成26年11月18日に行われたKadence International Business Research Pte.Ltd.(以下、「Kadence社」)の取得において、Kadence社の2015年～2017年の3年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっておりましたが、当連結会計年度において取得対価の追加支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。
1.追加的に認識した取得原価 1,120,000千円
2.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、減損損失額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額	1,120,000千円
のれん償却額	243,449千円
減損損失額	215,529千円
償却方法及び償却期間	10～20年間にわたる均等償却