(追加情報)
(法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。
その結果、繰延税金資産が6,393千円、繰延税金負債が3,672千円、法人税等調整額(借方)が3,752千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,031千円増加しております。