四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されます。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、当第3四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定)
当第3四半期連結会計期間において、当社の流通株式時価総額(流通株式数)の増加によるプライム市場の上場維持基準の充足を目的とし、当社の大株主である株式会社CARTA HOLDINGSの保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託®のスキームを利用して行われております。当社の取引は本スキームを利用した本邦初の案件であり、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理しております。
1.取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT-2)により当社株式を株主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
2.会計処理の原則及び手続
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額(付随費用の金額を含む。)により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
また、当第3四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上しております。
当該会計処理方針に基づき、当第3四半期連結会計期間においては、連結貸借対照表において「投資有価証券」684,300千円及び「その他有価証券評価差額金」8,611千円を、連結損益計算書において「投資有価証券売却損」138,558千円を、それぞれ計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間中に取得した当社株式の取得価額(付随費用の金額を含む。)は1,570,982千円であります。