有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	118,998千円	120,289千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	△1,793千円
時の経過による調整額	1,291千円	1,290千円
期末残高	120,289千円	119,786千円