有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日-令和3年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.4～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
期首残高	119,786千円	121,968千円
連結子会社の取得による増加額	-千円	24,989千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	△19,498千円
時の経過による調整額	1,301千円	1,584千円
見積りの変更による増加額	881千円	-千円
期末残高	121,968千円	129,043千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、2020年8月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。これにより、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ881千円減少しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。