有価証券報告書-第2期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	32,770千円	40,458千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,011千円	91,266千円
時の経過による調整額	410千円	2,565千円
資産除去債務の履行による減少額	-千円	△40,689千円
見積りの変更による増加額	268千円	-千円
期末残高	40,458千円	93,600千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度において、平成26年5月に当社及び一部の子会社が本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。