有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (法人)	㈱CARTA HOLDINGS	東京都 港区	100,000	デジタル マーケティング 事業	(被所有) 直接 3.3	-	子会社株式の取得 (注)1	1,500,000	-	-
							自己株式の取得 (注)2	378,950	-	-

(注)1.子会社株式の取得は、当社による㈱CARTA HOLDINGSからの㈱DIGITALIO及び㈱リサーチパネルの株式取得であり、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。
2.自己株式の取得は、㈱CARTA HOLDINGSが保有していた当社株式の取得であり、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2026年5月15日の終値によるものであります。
3.㈱CARTA HOLDINGSは当社の自己株式の取得に伴い、保有する全株式を売却したことにより関連当事者に該当しないことになりました。議決権の所有割合には関連当事者に該当しないこととなる直前の割合を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	小野塚 浩二	-	-	当社取締役CFO	(被所有) 直接 0.4	資金の貸付	資金の貸付 (注)	10,564	短期貸付金	23,970

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	小野塚 浩二	-	-	当社取締役CFO	(被所有) 直接 0.5	資金の貸付	資金の貸付 (注)	-	短期貸付金	23,970

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	㈱リサーチパネル	東京都 渋谷区	75,000	リサーチ・インサイト 事業	直接 40.0	当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任	外注費 (注)	725,992	買掛金	161,351

(注)該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	㈱リサーチパネル	東京都 渋谷区	75,000	リサーチ・インサイト 事業	直接 40.0	当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理 役員の兼任	外注費 (注)	536,005	-	-

(注)1.該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
2.当社は、2026年4月1日をみなし取得日として、同社株式を追加取得したことにより完全子会社化し、連結子会社としております。取引金額は同社が持分法適用会社であった期間(2025年7月1日から2026年3月31日)におけるものであり、議決権等の所有割合は連結子会社化する直前の割合を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社に該当する会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
重要な関連会社に該当する会社はありません。