有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの収益の分解情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つであります。
デジタルマーケティング事業では、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なITソリューションの提供を行っております。
データマーケティング事業では、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定を支援しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務(サービス)を提供することであり、当社グループが受託した業務(サービス)を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務(サービス)を提供するために使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価及び現金以外の対価はありません。
顧客との契約から生じる収益は、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、通常、代理人としての行動はありません。なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
③ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務(サービス)にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務(サービス)の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
④ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| デジタルマーケティング事業 | データマーケティング事業 | インサイト 事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,704,839 | 8,366,361 | 6,449,436 | 24,520,635 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 378,491 | ― | ― | 378,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,083,329 | 8,366,361 | 6,449,436 | 24,899,126 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,083,329 | 8,366,361 | 6,449,436 | 24,899,126 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の3つであります。
デジタルマーケティング事業では、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる総合的なITソリューションの提供を行っております。
データマーケティング事業では、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスの提供を行っております。
インサイト事業では、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定を支援しております。
各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務(サービス)を提供することであり、当社グループが受託した業務(サービス)を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務(サービス)を提供するために使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。また、変動対価及び現金以外の対価はありません。
顧客との契約から生じる収益は、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、通常、代理人としての行動はありません。なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 3,062,257 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,373,390 |
| 契約資産(期首残高) | 85,472 |
| 契約資産(期末残高) | 47,695 |
| 契約負債(期首残高) | 254,127 |
| 契約負債(期末残高) | 361,489 |
※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。
② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
該当事項はありません。
③ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務(サービス)にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務(サービス)の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
④ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。