有価証券報告書-第7期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額について、2017年3月29日開催の第4回定時株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を設定しており、それぞれ年5億円以内(本議案決議時点の取締役の員数は6名)、年1億円以内(本議案決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名)であります。
また、各役員の報酬額は役員報酬規程の定めるところにより、一般的な支給水準、会社の業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会において、監査等委員は監査等委員会により決定しております。
なお、当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第6回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内(本議案決議時点の本制度対象となる取締役の員数は4名)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限として当該譲渡制限付株式の交付日から5年以内で当社の取締役会が定める期間とすることとしております。尚、監査等委員は固定報酬のみの支給となります。
(報酬決定方針を決定する機関と手順)
取締役の報酬は、取締役会の信任を受け、代表取締役社長である五十嵐幹が上記記載の条件に基づき、各取締役の管掌範囲、当社グループへの貢献度、予算に対する業績達成度等を勘案し、決定しております。
(業績連動報酬の算定)
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、約15%～30%の間で報酬総額・管掌範囲等に応じて設定しております。
業績連動報酬に係る指標には、当社の成長性、収益性を図る上で最も主要な指標として、売上高及び貢献利益(貢献利益:営業利益に地代家賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・マーケティンググループからの配賦費用を除いたもの)を採用しております。また、業績による指標に加えて、対象業績期間(2019年～2021年)において在籍していることも条件としており、単年度の業績指標の達成によって、業績連動報酬(株式報酬)として付与している譲渡制限付き株式が解除されることはありません。
業績連動報酬の額の決定に際しては、売上高・営業利益(貢献利益)を主要な指標として勘案しつつ、各種経営指標への貢献度合い、これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、取締役会において審議を経て決議しております。
2019年12月期における業績指標に対する目標及び実績は下記の通りとなります。

対象範囲・会社	業績項目		2019年12月期	達成率
連結売上高(単位:千円)	売上高	業績条件	18,620,000
※一部100%連結子会社ではない会社を業績条件から除外しております。		実績	17,935,770	96.3%
㈱クロス・マーケティング	売上高	業績条件	7,222,000
(単位:千円)		実績	7,304,471	101.1%
	貢献利益	業績条件	2,473,000
		実績	2,370,022	95.8%
㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント	売上高	業績条件	2,090,000
(単位:千円)		実績	1,905,443	91.2%
	貢献利益	業績条件	539,000
		実績	433,420	80.4%

対象範囲・会社	業績項目		2019年12月期	達成率
㈱メディリード	売上高	業績条件	770,000
(単位:千円)		実績	811,751	105.4%
	貢献利益	業績条件	146,000
		実績	209,271	143.3%
㈱ディーアンドエム	売上高	業績条件	1,182,000
(単位:千円)		実績	1,150,706	97.4%
	貢献利益	業績条件	230,000
		実績	266,626	115.9%
ITソリューション事業	売上高	業績条件	3,286,000
(単位:千円)		実績	3,287,825	100.1%
	貢献利益	業績条件	417,000
		実績	429,067	102.9%
Kadenceグループ	売上高	業績条件	45,356
(単位:千USD)		実績	32,314	71.2%
	貢献利益	業績条件	2,813
		実績	452	16.1%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	123,259	94,734	-	22,826	5,699	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	12,750	12,750	-	-	-	3

(注)1.退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。