- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 6,623,679 | 12,887,524 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 236,262 | 457,422 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
2025/09/24 16:11- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
2025/09/24 16:11- #4 事業等のリスク
(ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動
当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③駐車場等小口化事業におけるリスク
2025/09/24 16:11- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/24 16:11 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/09/24 16:11 - #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2015年4月 | RV車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション(同日付で株式会社RVトラストに商号変更)の全株式を取得し子会社化 |
| 2017年2月2018年6月2022年4月2023年7月2025年5月 | 連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社(従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更)を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円(トラスト不動産開発株式会社100%出資)で設立2018年6月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社(孫会社)トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年7月1日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場に、福岡証券取引所のQ-Board市場から本則市場に、上場市場区分を変更 |
(注)当社は、2013年7月1日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
⦅その他事業⦆
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 九州 | | 機械装置及び運搬具 | 168 |
| ウォーター事業 | のれん | 12,071 |
| 特許権 | 38,907 |
当社グループは、駐車場事業は各店舗単位、不動産事業は個々の物件単位、その他事業は各店舗単位又は事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
駐車場事業については、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.94%で割り引いて算定しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をKPIに定めております。
売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。
2025/09/24 16:11- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
駐車場事業につきましては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
売上高は、大型の既存駐車場の解約により駐車場車室数が減少した一方で、新規駐車場の開発にも注力することで新規オープン数が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。営業利益は、駐車場用地の地代や人件費の高騰により売上原価が増加し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高7,002,314千円(前年同期比2.5%増)、営業利益263,026千円(同34.3%減)となりました。
2025/09/24 16:11- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,816千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,531千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/09/24 16:11- #12 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 取引内容 | 勘定科目 | 金額(千円) |
| 不動産譲渡高 | 売上高 | 465,411 |
| 理事長報酬の受取 | 売上高 | 53,345 |
| 地代の支払 | 売上原価 | 481,722 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 取引内容 | 勘定科目 | 金額(千円) |
| 不動産譲渡高 | 売上高 | 539,052 |
| 理事長報酬の受取 | 売上高 | 55,713 |
| 地代の支払 | 売上原価 | 497,618 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/24 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
