3286 トラスト HD

3286
2026/05/14
時価
52億円
PER 予
-倍
2014年以降
赤字-68.83倍
(2014-2025年)
PBR
3.71倍
2014年以降
1.4-6.36倍
(2014-2025年)
配当 予
1.77%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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トラスト HD(3286)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 駐車場等小口化事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年9月30日
6188万
2017年12月31日 +7.78%
6669万
2018年3月31日 +94.19%
1億2952万
2018年6月30日 -14.62%
1億1058万
2018年9月30日
-2951万
2018年12月31日
8572万
2019年3月31日 -28.86%
6098万
2019年6月30日 -1.69%
5995万
2019年9月30日
-518万
2019年12月31日
2億2659万
2020年3月31日 +19.36%
2億7046万
2020年6月30日 +26.39%
3億4183万
2020年9月30日 -86.98%
4449万
2020年12月31日 +862.9%
4億2848万
2021年3月31日 -4.52%
4億912万
2021年6月30日 -5.4%
3億8702万
2021年9月30日
-3529万
2021年12月31日
6054万
2022年3月31日 -35.61%
3898万
2022年6月30日 +61.29%
6288万
2022年9月30日 -91.19%
554万
2022年12月31日 -35.11%
359万
2023年3月31日
-290万
2023年6月30日
493万
2023年9月30日
-538万
2023年12月31日
738万
2024年3月31日 +205.5%
2254万
2024年6月30日 +13.12%
2550万
2024年12月31日 -62%
969万
2025年6月30日 +290.85%
3788万
2025年12月31日 -40.39%
2258万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/24 16:11
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社RVトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うRV事業を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/09/24 16:11
#3 事業等のリスク
⑤法的規制
当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の漏洩
2025/09/24 16:11
#4 会計方針に関する事項(連結)
駐車場等小口化事業
駐車場等小口化事業においては、不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等について、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)に基づき収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2025/09/24 16:11
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、RV車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「RV事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/09/24 16:11
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年6月30日現在
不動産事業9(1)
駐車場等小口化事業6(1)
メディカルサービス事業8(1)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は、嘱託社員及び臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(月間170時間換算)であります。
2025/09/24 16:11
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
駐車場等小口化事業の拡大
駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。
また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にもつなげてまいります。2025/09/24 16:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大のほか、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。
また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを継続し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場環境を通じて、人への投資を推進してまいります。
2025/09/24 16:11
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
駐車場等小口化事業
駐車場等小口化事業においては、不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等について、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第10号)に基づき収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/09/24 16:11

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