(ⅲ)棚卸資産の評価に関するリスク
当社グループは、不動産開発及び販売を目的として販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の棚卸資産を保有しております。不動産市況の悪化や販売期間の長期化等により、保有不動産の収益性や市場価値が低下した場合には、棚卸資産の評価損又は簿価切下げが必要となる可能性があります。このリスクに対し、当社グループは、事業用地の取得段階において市場調査や収益性分析を慎重に実施するとともに、定期的な資産評価及び販売動向のモニタリングを行い、適切な在庫管理に努めております。
しかしながら、不動産市況の急激な悪化や想定を超える販売不振等が発生した場合には、棚卸資産の評価損を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/09/28 16:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
販売用不動産	-千円	1,184,398千円
仕掛販売用不動産	1,550,832	1,320,780
建物及び構築物	425,465	423,302

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,376,654千円増加し、7,048,162千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加1,463,505千円、現金及び預金の増加302,764千円、営業貸付金の増加275,052千円であります。一方、主な減少要因は、貸倒引当金の増加699,508千円、仕掛販売用不動産の減少179,082千円であります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して124,435千円増加し、3,183,881千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加79,550千円、土地の増加60,121千円、機械装置及び運搬具の増加28,909千円であります。一方、主な減少要因は、建物及び構築物の減少43,136千円であります。

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