法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,751千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/09/26 11:50

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別利益につきましては、固定資産売却益が0百万円発生しました。特別損失につきましては、前連結会計年度の28百万円から1億32百万円と1億3百万円増加(同359.5%増)しました。その主な要因は、減損損失の発生が前連結会計年度の27百万円から1億2百万円増加(同369.4%増)したこと等によるものです。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が2億39百万円となり、前連結会計年度の当期純利益3億15百万円から1億52百万円減少し当期純利益1億63百万円(同48.3%減)となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し

2014/09/26 11:50