固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:27

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
リース資産	-千円	509千円
その他(工具器具備品)	-	11,510
計	-	12,019

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
土地	674千円	919千円
機械装置及び車輌運搬具	-	305
その他	562	2,013
計	1,236	3,238

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
建物及び構築物	389千円	-千円
その他(工具器具備品)	15	-
計	405	-

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ニシノコーポレーション(平成27年4月に株式会社RVトラストに商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱RVトラスト株式の取得価額と㈱RVトラスト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	62,294	千円
固定資産	222,778
のれん	50,895

当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
繰越欠損金	82,733千円	40,734千円
固定資産減価償却費損金算入限度超過額	61,186	40,632
ポイント引当金損金不算入額	5,714	4,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して922,660千円増加し、11,325,365千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加297,711千円、販売用不動産の減少92,469千円、営業貸付金等の流動資産その他の増加580,684千円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して182,583千円増加し、6,914,675千円となりました。これは主に、賃貸用マンション及び医療施設の完成により建物及び構築物が1,121,002千円増加、土

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
期首残高	46,721千円	80,443千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,163	8,477
時の経過による調整額	250	511

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/08 16:27

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ニ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/09/08 16:27