#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して719,930千円増加し、6,878,869千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加588,677千円、不動産事業における新築マンションの竣工及び駐車場等小口化事業における土地購入による販売用不動産の増加597,232千円、新築マンション2棟の竣工、引渡に伴う仕掛販売用不動産の減少537,687千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して226,769千円減少し、5,042,443千円となりました。これは主に、貸倒懸念債権の回収に伴う破産更生債権の減少192,332千円及び貸倒引当金の減少82,944千円、償却によるのれんの減少52,053千円、減損によるのれんの減少21,885千円等によるものであります。
2019/10/25 15:26
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,466千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,261千円に含めて表示しております。
2019/10/25 15:26
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,270千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」120,410千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/10/25 15:26