無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減損損失	114,767	135,838	-	135,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,662	512,106	37,072	549,179

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/10/25 15:26

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:26