- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| | | |
| 減損損失 | 114,767 | 135,838 | - | 135,838 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 119,662 | 512,106 | 37,072 | 549,179 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、アミューズメント事業、警備事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
2019/10/25 15:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として駐車場事業における駐車場設備(「その他(工具器具備品)」)であります。
2019/10/25 15:26- #3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※4 保有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地324,256千円、建物及び構築物2,949千円を販売用不動産132,485千円及び仕掛販売用不動産191,771千円に、機械装置及び運搬具17,667千円を商品及び製品に、商品及び製品36,416千円を機械装置及び運搬具に振替えております。なお、販売用不動産に振替えた132,485千円は当連結会計年度において完売しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、販売用として保有していた仕掛販売用不動産9,566千円を土地に、固定資産として保有していた機械装置及び運搬具28,096千円を商品及び製品に、商品及び製品35,093千円を機械装置及び運搬具に振替えております。
2019/10/25 15:26- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外は主として定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~47年
構築物 10~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:26 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日) | 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日
至 令和元年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 700千円 | -千円 |
| その他 | 868 | - |
| 計 | 1,568 | - |
前連結会計年度において、駐車場設備を売却した際、複数の資産を一体として売却しておりますので、その他に含めて表示しております。2019/10/25 15:26 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 平成29年7月1日
至 平成30年6月30日) | 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日
至 令和元年6月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 330千円 |
| その他(工具器具備品) | - | 8,269 |
| 計 | - | 8,599 |
2019/10/25 15:26 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。
2019/10/25 15:26- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/10/25 15:26- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年6月30日) | | 当連結会計年度(令和元年6月30日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 177,010千円 | | 191,715千円 |
| 固定資産減価償却費損金算入限度超過額 | 74,677 | | 100,337 |
| 貸倒引当金損金算入算入限度超過額 | 58,100 | | 24,534 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年6月30日)
2019/10/25 15:26- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して719,930千円増加し、6,878,869千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加588,677千円、不動産事業における新築マンションの竣工及び駐車場等小口化事業における土地購入による販売用不動産の増加597,232千円、新築マンション2棟の竣工、引渡に伴う仕掛販売用不動産の減少537,687千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して226,769千円減少し、5,042,443千円となりました。これは主に、貸倒懸念債権の回収に伴う破産更生債権の減少192,332千円及び貸倒引当金の減少82,944千円、償却によるのれんの減少52,053千円、減損によるのれんの減少21,885千円等によるものであります。
(負債)
2019/10/25 15:26- #11 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資額は、駐車場事業268,821千円、不動産事業22,584千円、駐車場等小口化事業2,200千円、メディカルサービス事業2,693千円、RV事業18,623千円、その他事業(全社統括含む)302,658千円であります。
なお、保有目的の変更に伴い、販売用として保有していた仕掛販売用不動産9,566千円を土地に、固定資産として保有していた機械装置及び運搬具28,096千円を商品及び製品に、商品及び製品35,093千円を機械装置及び運搬具に振替えております。
2019/10/25 15:26- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日) |
| 期首残高 | 98,166千円 | 106,795千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,749 | 7,802 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | △13,467 | - |
| 時の経過による調整額 | 508 | 496 |
また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
前連結会計年度の負担に属する金額は1,408千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は18,228千円であります。
2019/10/25 15:26- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
2019/10/25 15:26- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/10/25 15:26- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他(工具器具備品) 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:26 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては有形固定資産に準じて減価償却しております。
(ロ)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ハ)商品及び製品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ニ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ホ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/10/25 15:26