構築物

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

有目的の変更
前連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた土地324,256千円、建物及び構築物2,949千円を販売用不動産132,485千円及び仕掛販売用不動産191,771千円に、機械装置及び運搬具17,667千円を商品及び製品に、商品及び製品36,416千円を機械装置及び運搬具に振替えております。なお、販売用不動産に振替えた132,485千円は当連結会計年度において完売しております。
当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、販売用として保有していた仕掛販売用不動産9,566千円を土地に、固定資産として保有していた機械装置及び運搬具28,096千円を商品及び製品に、商品及び製品35,093千円を機械装置及び運搬具に振替えております。

2019/10/25 15:26

#2 固定資産の減価償却の方法

建物 4～47年
構築物 10～15年
車両運搬具 6年

2019/10/25 15:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)	当連結会計年度(自 平成30年7月1日至 令和元年6月30日)
建物及び構築物	-千円	330千円
その他(工具器具備品)	-	8,269

2019/10/25 15:26

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年6月30日)	当連結会計年度(令和元年6月30日)
仕掛販売用不動産	958,995	755,085
建物及び構築物	1,957,404	2,062,341
土地	964,610	1,018,958

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/10/25 15:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物、構築物、工具、器具及び備品、土地の増加並びに建設仮勘定の増加及び減少は、主に研修施設の新築工事によるものであります。また、リース資産の増加は、主に社用車の購入によるものであります。

2019/10/25 15:26

#6 減損損失に関する注記（連結）

⦅駐車場事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
九州	駐車場(8ヶ所)	建物及び構築物	3,019
		リース資産	203
関東	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	491
		その他(工具器具備品)	66
関西	駐車場(2ヶ所)	建物及び構築物	66
		リース資産	44

⦅不動産事業⦆

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国	モデルルーム(1ヶ所)	建物及び構築物	16,558
		その他(工具器具備品)	516

⦅その他事業⦆

2019/10/25 15:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。

2019/10/25 15:26

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年の均等償却によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具備品) 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/25 15:26