当期純利益
連結
- 2021年12月31日
- 25億7323万
- 2022年12月31日 +193.57%
- 75億5435万
- 2023年12月31日 -59.81%
- 30億3583万
個別
- 2015年6月30日
- 10億416万
- 2016年6月30日 +57.47%
- 15億8128万
- 2017年6月30日 +19.57%
- 18億9075万
- 2018年6月30日 +23.51%
- 23億3521万
- 2019年6月30日 +18.62%
- 27億7014万
- 2019年12月31日
- -4億8846万
- 2020年12月31日
- 44億4835万
- 2021年12月31日 -18.93%
- 36億640万
- 2022年12月31日 +19.18%
- 42億9805万
- 2023年12月31日 +35.35%
- 58億1762万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- (b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100%2024/03/28 15:38
なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
(2)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。 - #2 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。2024/03/28 15:38
(注)1.株式数に換算して記載しております。第8回新株予約権 付与日 2021年12月14日 権利確定条件 (1) 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)又は(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の50%(b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100%なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。(2) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。 権利行使期間 2027年4月1日～2032年3月31日
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格