売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2015/09/18 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イ社	1,491,424	アライアンス事業
ロ社	582,007	アライアンス事業
ハ社	357,480	アライアンス事業

(注)当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。

2015/09/18 15:05

#3 事業の内容

その後、クライアントでの評価により医薬品候補物質が特定され、クライアントが前臨床試験、臨床試験の段階に進む場合には、当該特殊ペプチドを当社がクライアントにライセンスアウトすることの対価として「創薬開発権利金(D)」が発生します。当社がクライアントに対し、あらかじめ定められた一定の条件をクリアした特殊ペプチドを提供した後(すなわち(B)・(C)より後のフェーズ)は、医薬品候補物質に係る開発の進捗はクライアントに委ねられており、当社でのコントロール及び売上予測は極めて困難になるという特徴があります。
<当社における一般的な共同研究開発契約の内容と流れ>(D)以降も引き続き開発が進みクライアントでの評価ステップを経て、臨床試験等の段階に移行すれば、その段階に応じて、各「目標達成報奨金(E)」「売上ロイヤルティ(E)」を当社は受領することになります。「売上ロイヤルティ」では、最終的に上市された医薬品としての売上金額に対して、一定の料率を乗じて得られる額を「売上ロイヤルティ」として当社が受領します。加えて、上市された医薬品の売上高が所定の金額に達した場合には「売上達成報奨金(E)」も受領します。
当社の共同研究開発契約の特徴としては、このように初期のディスカバリーステップから、売上が発生する取り決めとなっていることのほかに、最初の契約締結時において契約一時金から売上ロイヤルティまでのすべての売上カテゴリー(P)に関して、それらの金額又は金額の計算方法が原則として確定的に規定されていることが挙げられます。

2015/09/18 15:05

#4 事業等のリスク

⑤ 外国為替相場の変動について
当社のクライアントには海外の製薬企業が多いため、売上高のほとんどが外国通貨建てとなっておりますが、為替予約等による為替リスクヘッジは行っておりません。したがって、為替相場が変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことになります。
⑥ 自然災害等の発生

2015/09/18 15:05

#5 売上高、地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/09/18 15:05

#6 業績等の概要

また、平成27年8月1日をもって株式会社ファルマデザイン社から創薬研究事業(バイオインフォマティクス技術を利用した創薬ターゲットの探索、合理的なドラッグデザイン技術を利用したヒット・リード化合物の探索を行う事業)を譲り受けることといたしました。我が国のバイオインフォマティクス技術を牽引してきた同社の機能・人材を譲り受けることにより、「バイオインフォマティクス」「モレキュラー・モデリング」「メディシナルケミストリー」といった機能を当社に取り込み、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム:PDPS(Peptide Discovery Platform System)により得られた化合物(特殊ペプチド)を創薬候補物質として最適化するために必要なインシリコシミュレーション機能を強化いたしました。また、特殊ペプチドによって得られた創薬ターゲットタンパクの情報からさらなる展開を検討しています。本事業譲受けにより、当社における創薬候補物質創出の可能性を向上させることができるとともに、創薬候補物質を創出するまでの研究開発期間を短縮させ、コスト面の合理化に寄与するものと考えております。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,474,499千円(前年同期比1,655,597千円増加)、営業利益1,391,126千円(前年同期比1,189,764千円増加)、経常利益1,496,415千円(前年同期比1,274,423千円増加)、当期純利益1,004,164千円(前年同期比855,651千円増加)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

2015/09/18 15:05