新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年4月27日	平成19年4月27日
付与対象者の区分及び数	社外協力者 1社	社外協力者 1社
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 120,000	普通株式 20,000
付与日	平成19年5月25日	平成20年1月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成19年6月1日～平成38年12月4日	平成20年2月1日～平成30年1月31日

(注)第2回新株予約権及び第3回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

2015/09/18 15:05

#2 事業等のリスク

なお、アライアンス事業は第5期(平成23年6月期)から本格的に開始したものであり、特殊ペプチド医薬品が上市にまで至った事例はありません。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員、従業員及び取引先等に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成27年6月30日現在、希薄化効果を有する潜在株式数は2,248,000株であり、発行済株式数及び潜在株式数の合計の14.01%に相当しております。

2015/09/18 15:05

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/09/18 15:05

#4 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

2015/09/18 15:05

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/09/18 15:05

#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,584千円、新株予約権の発行による収入12,781千円により、44,366千円の収入(前年同期比26,006千円の増加)となりました。

2015/09/18 15:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在発行数には、平成27年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2. 当社は、平成27年6月9日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

2015/09/18 15:05

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
発行済株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。

2015/09/18 15:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション及び自社株式オプション)の行使によるものであります。2015/09/18 15:05

#10 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。2015/09/18 15:05

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 平成23年4月26日株主総会決議に基づく第5回新株予約権の権利行使であり、行使価格は1株につき85円であります。

2015/09/18 15:05

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
普通株式増加数(株)	10,540,160	9,431,937
(うち新株予約権(株))	(10,540,160)	(9,431,937)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	第6回新株予約権(新株予約権の数2,000個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,009	15,908
(うち新株予約権(千円))	(3,009)	(15,908)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,860,196	6,896,523

2015/09/18 15:05