無形資産（IFRS）

(注)1.企業結合関連費用には、企業結合による取得関連費用368,122千円及び企業結合により新たに取得した無形資産の償却費67,500千円が含まれております。
2.減価償却費及び償却費には買収無形資産の償却費を含めております。有形固定資産及び無形資産の減価償却費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。売上原価として計上されている減価償却費及び償却費は、前連結会計年度304,384千円、当連結会計年度1,309,140千円、販売費及び一般管理費として計上されている減価償却費及び償却費は、前連結会計年度70,058千円、当連結会計年度298,716千円、研究開発費として計上されている減価償却費及び償却費は、前連結会計年度258,563千円、当連結会計年度365,523千円であります。

2023/07/18 15:51

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値

	金額
有形固定資産	9,806,596
無形資産	2,104,493
その他	1,065,079

(注)1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得原価の配分について、当第1四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下のとおり遡及修正しております。

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
使用権資産	-	△252,917
無形資産	-	△617,400
純損益を通じて認識された額	△418,705	3,602,866

当連結会計年度において、新規に事業取得したPDRファーマ株式会社は、経営統合される以前において、当該事業の赤字が続いていたこともあり、繰越欠損金が生じていることから、取得日時点では繰延税金資産の回収可能性が低いとして、繰延税金資産を計上しておりませんでした。当連結会計年度末において当該事業が黒字化したこと、また当連結会計年度末においてPDRファーマ株式会社が新たに策定した中長期事業計画に基づいて再評価を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことから繰延税金資産を計上しております。
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① のれんを含む非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。
のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 認識及び測定
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。また、当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しております。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、IFRS業績に加えて、会社の経常的な収益性を示す指標として非経常的な項目をNon-Core調整として除外したCoreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及びのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品又は開発品導入による無形資産の償却費を控除して算出しております。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下のとおりです。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
有形固定資産の取得による支出	△1,185,973	△3,720,595
無形資産の取得による支出	△28,705	△254,821
その他	55	△10,511

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