訂正有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	115,040		74,634		47,070
従業員給付	23,571		24,843		283,466
株式報酬	85,906		85,814		67,501
リース負債	-		-		214,266
金融商品	292,421		-		605,132
資産調整勘定	-		-		2,272,211
税務上の繰越欠損金	-		-		407,455
その他	117,049		29,990		615,939
合計	633,989		215,283		4,513,044
繰延税金負債
従業員給付	-		-		△72,118
使用権資産	-		-		△213,583
無形資産	-		-		△590,782
金融商品	△84,343		△523,582		△140,648
その他	-		-		△60,675
合計	△84,343		△523,582		△1,077,808
繰延税金資産純額	549,646		△308,298		3,435,235

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高	549,646		△308,298
企業結合による減少額
リース負債	-		252,917
その他	-		462,404
従業員給付	-		△127,997
使用権資産	-		△252,917
無形資産	-		△617,400
純損益を通じて認識された額	△418,705		3,602,866
その他包括利益を通じて認識された額
従業員給付	-		40,727
金融商品	△439,239		382,933
繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高	△308,298		3,435,235

当連結会計年度において、新規に事業取得したPDRファーマ株式会社は、経営統合される以前において、当該事業の赤字が続いていたこともあり、繰越欠損金が生じていることから、取得日時点では繰延税金資産の回収可能性が低いとして、繰延税金資産を計上しておりませんでした。当連結会計年度末において当該事業が黒字化したこと、また当連結会計年度末においてPDRファーマ株式会社が新たに策定した中長期事業計画に基づいて再評価を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことから繰延税金資産を計上しております。
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2021年1月1日)		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	-		-		-
将来減算一時差異	140,460		315,495		377,657
合計	140,460		315,495		377,657

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。予測される将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。
当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、2,890,636千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
移行日、前連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	811,827		2,701,833
繰延税金費用	418,705		△3,602,866
合計	1,230,532		△901,033

(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「28.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年12月期及び2022年12月期いずれも30.6%であります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
交際費等永久に算入されない項目	3.6	%		2.1	%
未認識の繰延税金資産の増減	4.6	%		△41.9	%
試験研究費の特別控除	△7.1	%		△4.9	%
その他	0.6	%		0.6	%
実際負担税率	32.4	%		△13.5	%