有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、前連結会計年度より税効果会計についてグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。予測される将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,427,324千円及び203,466千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「28.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年12月期及び2024年12月期いずれも30.6%であります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 契約負債 | 251,676 | 336,795 | |
| 従業員給付 | 396,902 | 605,450 | |
| 株式報酬 | 58,681 | 101,512 | |
| リース負債 | 197,489 | 205,217 | |
| 金融商品 | - | 109,667 | |
| 資産調整勘定 | 2,977,214 | 2,159,083 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 719,017 | 841,760 | |
| 未払事業税 | - | 441,945 | |
| 未払費用 | - | 195,712 | |
| その他 | 493,834 | 580,605 | |
| 合計 | 5,094,817 | 5,577,749 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 従業員給付 | △73,341 | △72,423 | |
| 使用権資産 | △196,156 | △202,877 | |
| 無形資産 | △560,092 | △529,402 | |
| 金融商品 | △2,256,918 | - | |
| その他 | △56,927 | △40,493 | |
| 合計 | △3,143,436 | △845,197 | |
| 繰延税金資産純額 | 1,951,380 | 4,732,551 | |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高 | 3,435,235 | 1,951,380 | |
| 企業結合による減少額 | |||
| リース負債 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| 従業員給付 | - | - | |
| 使用権資産 | - | - | |
| 無形資産 | - | - | |
| 純損益を通じて認識された額 | 664,619 | 418,162 | |
| その他包括利益を通じて認識された額 | |||
| 従業員給付 | △32,204 | △3,577 | |
| 金融商品 | △2,116,269 | 2,366,585 | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高 | 1,951,380 | 4,732,551 | |
当社グループは、前連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、前連結会計年度より税効果会計についてグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | |
| 将来減算一時差異 | 486,995 | 480,079 | |
| 合計 | 486,995 | 480,079 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。予測される将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,427,324千円及び203,466千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 当期税金費用 | 1,941,528 | 6,306,373 | |
| 繰延税金費用 | △623,892 | △432,490 | |
| 合計 | 1,317,636 | 5,873,882 | |
(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「28.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年12月期及び2024年12月期いずれも30.6%であります。
| (単位:%) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| 交際費等永久に算入されない項目 | 1.7 | % | 0.7 | % | |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | - | % | - | % | |
| 条件付対価の変動による影響 | 28.1 | % | - | % | |
| 資産調整勘定 | △28.7 | % | - | % | |
| 持分法による投資損益 | 2.5 | % | - | % | |
| 試験研究費の特別控除 | △6.2 | % | △2.3 | % | |
| その他 | 2.3 | % | △0.8 | % | |
| 実際負担税率 | 30.3 | % | 28.2 | % | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
