有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	47,070		251,676
従業員給付	283,466		396,902
株式報酬	67,501		58,681
リース負債	214,266		197,489
金融商品	605,132		-
資産調整勘定	2,272,211		2,977,214
税務上の繰越欠損金	407,455		719,017
その他	615,939		493,834
合計	4,513,044		5,094,817
繰延税金負債
従業員給付	△72,118		△73,341
使用権資産	△213,583		△196,156
無形資産	△590,782		△560,092
金融商品	△140,648		△2,256,918
その他	△60,675		△56,927
合計	△1,077,808		△3,143,436
繰延税金資産純額	3,435,235		1,951,380

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高	△308,298		3,435,235
企業結合による減少額
リース負債	252,917		-
その他	462,404		-
従業員給付	△127,997		-
使用権資産	△252,917		-
無形資産	△617,400		-
純損益を通じて認識された額	3,602,866		664,619
その他包括利益を通じて認識された額
従業員給付	40,727		△32,204
金融商品	382,933		△2,116,269
繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高	3,435,235		1,951,380

前連結会計年度において、新規に事業取得したPDRファーマ株式会社は、取得される以前において、当該事業の赤字が続いていたこともあり、繰越欠損金が生じていることから、取得日時点では繰延税金資産の回収可能性が低いとして、繰延税金資産を計上しておりませんでした。前連結会計年度末において当該事業が黒字化したこと、また前連結会計年度末においてPDRファーマ株式会社が新たに策定した中長期事業計画に基づいて再評価を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことから繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計についてグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金	-		-
将来減算一時差異	377,657		486,995
合計	377,657		486,995

前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。予測される将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ2,890,636千円及び1,427,324千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	2,701,833		1,941,528
繰延税金費用	△3,602,866		△623,892
合計	△901,033		1,317,636

(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「28.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年12月期及び2023年12月期いずれも30.6%であります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
交際費等永久に算入されない項目	2.1	%		1.7	%
未認識の繰延税金資産の増減	△42.8	%		-	%
条件付対価の変動による影響	-	%		28.1	%
資産調整勘定	-	%		△28.7	%
持分法による投資損益	0.9	%		2.5	%
試験研究費の特別控除	△4.9	%		△6.2	%
その他	0.6	%		2.3	%
実際負担税率	△13.5	%		30.3	%