(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	138,922	千円	63,625	千円
前受金	47,070	千円	251,676	千円
役員株式給付引当金	87,107	千円	95,127	千円
株式給付引当金	31,366	千円	26,392	千円
棚卸資産評価損	-	千円	37,050	千円
賞与引当金	-	千円	127,457	千円
投資有価証券評価損	353,810	千円	353,810	千円
関係会社株式評価損	250,066	千円	471,752	千円
その他	90,738	千円	16,551	千円
繰延税金資産 小計	999,081	千円	1,443,444	千円
評価性引当額	△754,739	千円	-	千円
繰延税金資産 合計	244,342	千円	1,443,444	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,547	千円	△2,673,792	千円
繰延税金負債 合計	△114,547	千円	△2,673,792	千円
繰延税金資産純額	129,795	千円	△1,230,347	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	1.5	%	0.9	%
評価性引当金の増減	9.8	%	△10.8	%
試験研究費等の特別控除	△4.8	%	△3.9	%
その他	0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%	16.6	%