(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
未払事業税	8,421千円	3,914千円
前受金	25,620千円	15,534千円
未払費用	5,684千円	567千円
一括償却資産償却超過額	331千円	383千円
その他	0千円	―千円
繰延税金資産 小計	40,058千円	20,400千円
繰延税金資産 合計	40,058千円	20,400千円
繰延税金資産の純額	40,058千円	20,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.8	%	0.8	%
住民税均等割	0.7	%	0.5	%
評価性引当金の増減	△15.7	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	0.6	%
試験研究費控除	△3.5	%	△5.5	%
その他	0.9	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2	%	33.1	%

3 法人税率の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,356千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。