有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	336,795		303,065
従業員給付	605,450		455,698
株式報酬	101,512		11,004
リース負債	205,217		191,836
金融商品	109,667		339,743
資産調整勘定	2,159,083		1,296,489
税務上の繰越欠損金	841,760		3,672,311
未払事業税	441,945		6,349
未払費用	195,712		195,712
その他	580,605		859,599
合計	5,577,749		7,331,809
繰延税金負債
従業員給付	△72,423		△36,761
使用権資産	△202,877		△190,718
無形資産	△529,402		△498,712
その他	△40,493		△34,315
合計	△845,197		△760,508
繰延税金資産純額	4,732,551		6,571,301

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高	1,951,380		4,732,551
純損益を通じて認識された額	418,162		1,667,378
その他包括利益を通じて認識された額
従業員給付	△3,577		△58,704
金融商品	2,366,585		230,075
繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高	4,732,551		6,571,301

(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	-		-
将来減算一時差異	480,079		492,687
合計	480,079		492,687

前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。予測される将来の課税所得は経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可能性があると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ203,466千円及び48,572千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	6,306,373		12,055
繰延税金費用	△432,490		△1,574,979
合計	5,873,882		△1,562,924

(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「27.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)			当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
評価性引当金の増減	-	%		2.7	%
交際費等永久に算入されない項目	0.7	%		△0.5	%
試験研究費の特別控除	△2.3	%		-	%
税率修正による影響	-	%		△1.5	%
その他	△0.8	%		△1.9	%
実際負担税率	28.2	%		29.4	%

(6) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が79百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人所得税費用が84百万円、その他の資本の構成要素が5百万円それぞれ減少しております。