営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年12月31日
- 44億1814万
- 2022年12月31日 +105.92%
- 90億9783万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- <定量評価指標/定性評価指標> ※当社見解に基づく/当社作成2023/07/18 15:51
「定量評価指標」については、a.売上高成長率(対前年同期間比)、b.売上高業績目標の達成、c.営業利益業績目標の達成についてあらかじめ達成基準を設定し、それらの達成状況に基づいて達成度(5段階)を決定しております。当事業年度においては、売上高成長率(対前年同期間比)は10%超、売上高業績目標は13,000,000千円以上、営業利益業績目標は6,500,000千円以上をそれぞれ基準として設定しておりました。
「定性評価指標」については、以下の8項目をあらかじめ指標として設定し、各項目について指名・報酬委員会の各委員が独立に評価を行った上で、それらに基づく総合評価及び協議により達成度(7段階)を決定しております。 - #2 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。2023/07/18 15:51
(注)1.株式数に換算して記載しております。第5回新株予約権(注)2 第7回新株予約権 第8回新株予約権 付与日 2011年6月1日 2018年3月27日 2021年12月14日 権利確定条件 (1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員、顧問、従業員、経営陣として株主総会にて承認された者の地位であることを要する。ただし、それらの地位を失った場合であっても当社の取締役会が本新株予約権の行使を承認した場合は、この限りでない。(2) 本新株予約権の行使にあたっては、新株予約権1個の一部についてこれを行使することはできないものとする。 (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2020年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)において、営業利益が6,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。 (1) 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)又は(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合:行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の50% - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2023/07/18 15:51
当社グループは、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上収益、Core営業利益及びCore営業利益率を重視しております。2023年12月期は売上収益30,000百万円、Core営業利益6,700百万円、売上収益Core営業利益率22.3%を目標としております。
(4) 会社の対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、IFRS業績に加えて、会社の経常的な収益性を示す指標として非経常的な項目をNon-Core調整として除外したCoreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。2023/07/18 15:51
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及びのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品又は開発品導入による無形資産の償却費を控除して算出しております。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下のとおりです。 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2023/07/18 15:51
(単位:千円) その他の費用 26 191 11,073 営業利益 4,066,246 8,980,196 金融収益 27 309,901 189,047